富士市で耐震診断を依頼するなら【土屋建築】へ！助成金制度を利用した診断に対応～耐震基準の移り変わり～

大地震によるつらい過去の経験から、現代では耐震性に優れた建物が各地で造られています。耐震性が向上することで大きな揺れが発生しても、家屋が倒壊・崩壊するリスクを軽減できます。

建物の耐震性の目安となるのが耐震基準です。人命の保護や財産の保全を目的としており、すべての建物で守らなければいけません。1950年に制定された耐震基準は、大地震が発生するたびに内容の見直し・改正が行われています。そのため、現在は基準に適合していても、見直しで不適合になる可能性があるのです。

耐震基準は「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられていました。簡単に説明すると当時、震度は体感震度と言って気象庁職員などの人による確認数値でした。旧耐震基準はそれによる震度6に耐えられると思われる基準で、新耐震基準は震度6に実際に耐えられる基準です。

阪神淡路大震災後、1996年4月以降から計測器による震度になりました。それまで震度7を経験した人がいなかったのも理由と言われますが、お粗末だった訳です。計測震度となると、それまでの新耐震基準も見直され2000年に地盤調査も義務化された基準となっています。地震災害の後手に耐震基準が見直されてきたと言って良いでしょう。

しかしながら、現在静岡県の耐震基準は、日本一厳しい条例などで構築されています。

耐震基準を満たしていない建物は、地震に対して不安要素が多数あります。富士市で耐震診断をご希望の際は【土屋建築】が承ります。静岡市を中心に、富士市や藤枝市などでの耐震診断に対応可能です。助成金を利用した耐震診断のため、費用を抑えたプランも提案できます。

新耐震基準の住宅でも耐震性が気になるときは耐震診断をぜひご検討ください。富士市などからのご依頼をお待ちしています。