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熊本地震から一年が経ち今だ復興が進んでいない状況があります。
阪神大震災を知らない世代が大人になり東日本大震災を経験したように
熊本地震では、教訓が生かされていたでしょうか？
孫子の兵法に相手を知り己を知ることで百戦危うからずと言われるように
耐震診断を受け己を知ることで倒壊を防ぐ耐震改修工事に導かれ
一番に命、そして財産を守ることに繋がります。
大地震が起こった際に自宅がどれほど危険な状態かというのが、耐震診断を行うとすぐに分かります。痛み具合や、強度が不足している箇所等が一発で分かります。
築20年以上の木造中古住宅は、通常、住宅ローン控除を受けることができません。しかし、耐震診断を受けて耐震基準適合証明を取得すれば、住宅ローン控除を受けることができます。入居にあたってのリフォームと共に耐震診断もしておけば、節税しながら、快適で安全な生活ができます。
耐震診断と耐震補強における助成制度（補助金対象、金額）について紹介します。
＜補助対象費用＞
長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする。
・耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
・上記以外の住宅性能の向上に資する工事。
・インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。
＜補助率・上限＞
・補助率…1/3（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
・上限…100万円/戸（一部200万円）
「豊富な実績」400件以上の耐震診断と200件に及ぶ耐震改修工事
プロジェクトTOUKAI0(ゼロ)の補助金制度を利用した耐震診断・耐震改修工事も含め当社も400件以上の耐震診断と200件に及ぶ耐震改修工事を行っています。また、国交省の長期優良住宅化リフォーム事業では、昭和56年5月以降平成12年2000年までの住宅の耐震リフォーム等の採択を受け補助金工事の実績があります。
